第2回“サステナブル経営格付2006”につきましては、新たに独立行政法人環境再生保全機構による地球環境基金の助成を得て今年度後半に実施することを計画しております。
私ども環境経営学会は、2002年度から、持続可能な人類社会の構築と地球環境の劣化阻止・回復に貢献するための、事業者(企業体に限らず、地方公共団体、教育機関、医療機関等広範な組織体を含む。以下同じ)が進めている、「地球および地域環境に配慮し、社会的責任を果たすとともに持続的発展を可能とする経営」について、第三者機関として格付評価する制度の研究開発に取組んで参りました。(注)
その結果2004年度には「環境経営格付」のシステムを開発することができましたが、2005年度にはこれを洗練し、事業者が持続可能な社会の構築に責任を果たすとともに、多様な利害関係者(以下ステ−クホールダー)との間での相互理解を深め真の信頼関係を築くことに資する、即ちマルチステークホルダー・コミュニケーションの一助とするべく、学会が主宰する格付として「サステナブル経営格付」をスタートさせました。
このサステナブル経営格付については、現在学会内において昨年度の活動の反省に基き、更に経営評価の公平性、公正性を高めるべく検討を進めておりますが、新たに独立行政法人環境再生保全機構による地球環境基金の助成を得て、「サステナブル経営格付2006」を実施することを計画しております。
今回のサステナブル経営格付2006については、次のような特色を持たせるべく、現在学会において経営評価システムの研究を進めております。
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サステナブル経営格付は「持続可能な人類社会の構築に関する企業活動の貢献を評価 |
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測定する」ことを目的として、より厳密な経営評価システムを目指す。 |
A |
経営評価基準として、各評価の側面において「あるべき姿」を尺度に、評価を公正に |
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行うための評価基準を更に洗練する。 |
B |
学会が追求しているサステナブル経営に関し、経営評価に関与する人々の間で共通の |
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理解がより高まるよう、研修などの機会を充実する。 |
C |
経営評価の公平性・公正性をより高めるために、参加企業による自己評価結果の評価 |
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側面別審査の仕組を整備する。 |
D |
格付に参加する企業のエビデンス整備の負担を軽減するための、より効果的な対策を |
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講じると共に、学会によるエビデンス確認プロセスの合理化も図る。 |
この見直しにより、参加企業にとっては次の効用が期待できます。
a |
企業がサステナブル経営を展開するに当って、本学会が推進する論理的・実証的で世界 |
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をリードする経営評価システムを参照した実効性のある経営のガイドラインを得ることが |
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できる。 |
b |
学会の開発する経営評価システムにより、サプライチェーンマネジメント実施の大幅な |
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手間とコストの削減を可能にする。 |
c |
自らの経営が、様々な企業活動の中、どのような社会・環境的リスクポテンシャルを |
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持ち、あるいは同種産業の中でどのような位置にあるかを確認できる。 |
d |
経営評価システムに基づいて、学会による第三者によるエビデンス確認がなされること |
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によって、企業が持続可能な社会の構築に関して行動する体制と制度の社会的信頼性を、 |
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客観的に検証できる。 |
e |
このような客観的な評価結果が、マスコミなどによって広く社会に伝えられる。 |
f |
企業の主張と行動の実態が客観的・的確に表現されることで、企業のイメージ・価値を |
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社会に主張できる。 |
g |
この結果、マルチ・ステークホルダ・コミュニケーションをより戦略的に展開できる。 |
第2回サステナブル経営格付2006のための経営評価システムの見直し作業は、2005年度の格付活動を踏まえ、更に開かれた充実した態勢で進める計画です。これまでの格付研究委員会に加え、関係学会の研究者や企業研究者、公募の研究者など更に充実させ、最新のより合理性・論理性の高い経営理論の構築を目指します。
スケジュールは、以下を予定しております。
2006年 |
10月 |
初旬 |
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サステナブル経営格付2006参加企業募集開始 |
11月 |
初旬 |
: |
サステナブル経営評価調査票配布。参加企業による自己評価開始 |
11月 |
初旬 |
: |
サステナブル経営評価研修会(1泊2日の予定) |
12月 |
末 |
: |
サステナブル経営・自己評価結果の学会への提出 |
1月 |
初旬 |
: |
サステナブル経営評価委員会による横断的審査 |
1月 |
下旬 |
: |
エビデンス確認ヒヤリング調査 |
2月 |
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: |
サステナブル経営評価結果の参加企業への通知。異議申し立ての受付 |
3月 |
末 |
: |
サステナブル経営格付2006結果発表 |
企業の皆様には、持続可能な社会構築への自己診断の機会として、また社会への企業の姿勢・実態のアピールの機会として、是非ふるって本事業にご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。
第2回サステナブル経営格付2006の推進体制については、地球環境基金の助成対象事業とされたこともあり、学会の研究成果との緊密な連携が図られ、かつ参加企業、格付評価委員双方の負担をできるだけ軽減できるよう、現在見直しを進めております。
なお、本年度も格付評価活動について基本的には学会会員を中心とした格付評価委員のボランタリ活動で進める予定でありますので、通信費やインタビュー、ヒアリングのための交通費、企業研修会・格付評価委員の研修などに要する経費として参加費をご負担いただきたいと存じます。(参加費は未定)
(注)2002年度〜2004年度の3年間に亘り当学会が実施しました環境経営格付の総括レポートを、「環境経営格付の狙いと結果」と題して、近く出版いたします。環境経営の現場で大いに参考にしていただきたいと存じます。
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